情報商材詐欺~騙された!返金方法はどうするのがいい?

速水です。

私がアフィリエイトを始めた頃に比べると、
今は随分とましになりましたけど、
それでも詐欺的な情報商材もあります。

まあ詐欺というとこれは犯罪ですので
裁判官でもない私たちに断定することはできないのですけど、
販売ページと情報商材の内容を見比べて、
「ちょっとこれ詐欺じゃない?」って
言いたくなるものはありますよね。

そんな時にどうすればいいのかということです。

証拠になりそうなものはとっておく

まずは購入する前に、
販売ページをキャプチャーしておくといいでしょう。

できればページ全体スクロールしつつ
パチパチパチと全部撮影しておきます。
念のため、そのページをプリントアウトしておくのもいいですね。

それから、購入する前には
販売者にメールでいろいろ質問しておきます。

そしてそのメールも保存しておきます。

どちらも証拠として役立てるためです。

販売者やASPに連絡を取る

それで、内容的に販売ページに書いてあることと
まるで違うような情報商材だったとしたら
上記の証拠をもとにまずは販売者に
連絡をとってみます。

返金してくれるよう請求するわけですが、
その時は、しかるべき手段を取る
用意がありますよということも伝えておきます。

販売する側としては、
あまり騒がれて悪評が広がっても困りますので
ここで返金に応じてくれる可能性があります。

これでダメなら、ASPに返金請求をしてみます。
現在ならインフォトップが最大手ですね。

これもやはり、用意しておいた証拠が
重要となってきます。

国民生活センターを利用する

ここまでやってみてダメなら、
次は国民生活センターに相談します。

相談窓口は各地域ごとにありますので
そこに相談に行くことになります。

国民生活センター

ここでいろいろとアドバイスを貰ったり、
あるいは自分の代わりに販売者やASPに
通知してもらうこともできます。

法的手段を考える

国民生活センターではなく、
いきなり法テラスに相談というのでもいいですね。

法テラス

ここでは、どんな法的手段を取ればいいのか
アドバイスしてもらえますし、収入が少ない場合は
無料法律相談というのもあります。

ちなみに東大法学部でも昔から無料法律相談をやっています。^^

東京大学法律相談所

東京在住であれば、利用してみてもよさそうです。

こういう、無料の法律相談ができるところで
話を聞いて、どんな手続が最適かをアドバイスしてもらえば、
余計な弁護士費用を使わなくてもすむことでしょう。

この後、弁護士や司法書士から通知書を送ってもらえば
返金に応じてもらえる可能性が高いですが、
その場合は費用がかかってしまうでしょう。

高額塾の場合は、金額が大きいですので、
最終的には訴訟をおこすかどうかということになると思いますが、
そういうことも無料相談の段階である程度見通しが立つと思います。

明らかに詐欺的な塾の場合は
他にも被害者がたくさんいるでしょうから
まずは仲間を集めることから始めるといいですね。

速水でした。

最短距離で成果に到達し、将来も安定して報酬を得続けるために
こちらで私の持つ知識をまるごとお伝えしています。

速水鏡の「東大式」ネットビジネス講座
ネットビジネスで生き残るための「3つの必須スキル」プレゼント中

何でも気軽にお問い合わせください。^^

お問い合わせフォーム

関連記事:

速水鏡のインターネット副業講座【目次】

サブコンテンツ
管理人

管理人:ハヤミ(速水鏡)

趣味:オンラインゲーム、
読書、パソコン自作

特技は立ち読み。「タダ」で最後まで読み切った本は軽く百冊を超える。本屋さんの敵。(笑

そしてネコ好き

プロフィールはこちら

このページの先頭へ