給与・賃金カットの減額限度と労働基準法91条

速水です。

会社の経営悪化を理由に
給与や賃金カットが行われることも
多いようですね。

会社と争ってもムダな理由

アベノミクスで景気は良くなったはず・・・
なのですが、給与カットなんかされたら
信じることは難しいかもしれません。

給与カットは10％が限度？

ただ、給与カットといっても
無制限に許されるわけではありません。

ただ、この限度について、
誤解している人も多いようです。

「給与カットは10％が限度」

というように。

この10％という数字がどこから来たのかというと
労働基準法91条からです。

労働基準法91条には以下のように
定められています。

「就業規則で、
　労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
　その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、
　総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を
　超えてはならない」

だから法律は嫌いです。^^;
法学部出身ですけど。^^;

ほんと、意味がわかりにくいですよね。

労働基準法91条は「制裁」に関するもの

まずこれ、経営悪化が理由の給与カットを
想定している条文ではありません。

「減給の制裁」ということですので
懲戒処分の一つとしての減給処分について
書かれているんです。

減給処分というのは「罰」ですから
労働者に何か落ち度があった場合に
科せられるものですよね。

ところが給与カットというのは、
経営悪化が理由になります。

どちらかというと労働者ではなく
経営者側の責任です。^^;

それなのに労働者が給与を減らされるわけです。

給与カットの限度と条件

ただ、給与カットの限度も、
法律には定められていませんが、
判例によって10％くらいが限度ではないか
と言われています。

ただし、これは「罰」ではありませんから
労働者側の同意が必要とされています。

つまり雇い主の側で一方的に
給与カットはできないというのが
法律的な判断なんです。

なのでなんの落ち度もないのに
経営悪化を理由に一方的に給与カットされた場合は
法的に争うことができるんですね。

労働基準法91条に関する誤解

ちなみに上記の条文で誤解されすいことなんですが
罰としての減給処分であれば、無条件で月給を1割引できる
と解釈する人もいます。

でもこれはダメなんですね。条件があります。

それは条文に書いてありますが、

「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え」
てはいけないということなんです。

つまり労働者が何か失敗をしたとしても
その「1回」の失敗に対する罰で
給料を10％も減らすことはできないんです。

「1日分の半額」までしか減らせないわけですからね。

たとえば月給30万円とすると、
1日分が1万円になりますから、
1回の罰で1万円の半分、5000円までしか
減給することはできません。

じゃあ10％減らせると言うのはどういうことかというと、
何回も罰を与えた結果、限度が10％まで
ということです。

つまり上記の月給30万円の例だと、
5000円の罰を月に6回受けるのが限度、
ということになりますね。

罰でさえこんなに減給しにくくなっていますので・・・

経営悪化を理由に、
一方的に給与を1割カットというのは
許されないことなんですね。

でも、会社と法的に争っても、
得られるものは少ないと思います。

その理由はこちらの記事で。

 

 

速水でした。