副業で解雇（クビ）？それとも許可？～判例を調べてみる

「副業で懲戒解雇になりました」という話も
たまに聞きますよね。

こういうのを見ると、副業は怖くてできない
と思ってしまう人もいるかもしれません。

このページの内容

でも判例を見ますと、
労働者は思った以上に守られていることがわかります。

でもその前に、そもそもあなたの会社で
本当に副業が禁止されているのかどうか
調べてみてください。

許可制になっているかもしれませんので
その場合は、許可を貰えば堂々と副業ができます。

禁止となっている場合は諦めるか、
それともばれないようにやるか、
ということになりますね。

それでバレてしまった場合。

解雇されるのかというと、ほとんどの場合そんなことにはなりません。

そもそも就業時間外ですのであなたが何をしようと自由です。

もし会社があなたを解雇するのであれば、
あなたの副業によって、会社側が何らかの損害を受けたことを
証明しなければなりませんが、それはほとんど不可能です。

これについてはそういう判例もあります。

ただ、あなたの会社と競合するような会社で
副業のアルバイトをしていた場合は、「損害あり」と
されるかもしれません。

そうでない場合は、就業規則がどうであっても
解雇することはできない、というのが
判例でも共通した結論となっています。

副業で、会社とは全く関係ない業種でアルバイトをして
それでクビになることはありえないということです。

それでも一方的にクビにされた場合は、
今度はあなたの方から反撃に出ることができます。

たとえば、会社を解雇されるということは
精神的な負担が非常に大きいと考えられます。

そこで心療内科なり精神科なりで診断書をもらって、
労災に申請することもできますし、
訴訟を起こして精神的損害に対する賠償を求めてもいいかもしれません。

解雇自体を争うのであれば、
裁判の期間中に支払われるはずだった給与とか、
裁判にかかった費用、退職金などを請求できそうです。

それから、もう元の職場に戻れないということで
次の職場が見つかるまで一定の補償金を
払ってもらうということもできるかもしれません。

・・・と、このような面倒なことを起こされては困るので、
副業がバレたからといって解雇にはできないのが
会社側の実情のようです。

ただまあできれば会社と衝突することは避けたいですので、
副業をする場合は許可を取るか、
以前お話ししたようなばれない副業をするか
というのがいいでしょう。